シンパパ KENIIの育児・ビジネス・心理学情報局

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明日は我が身!高齢者による自動車死亡事故について、まじめに考えてみた。

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 昨日、高齢者による自動車事故で2歳児と母親の尊い命が奪われる事故がおきました。

⇩ニュース記事⇩

headlines.yahoo.co.jp

この様な高齢者による自動車死亡事故は、2018年だけでも460件発生しています。

高齢化社会によって今後もこの数字は増加していく可能性が高いのに、なぜ国は適切な対策を取らないのでしょうか。

一体あと何人の尊い命が犠牲になれば国は高齢者による死亡事故への対策を取るのでしょうか。

そこで今回は、高齢者による自動車死亡事故とその対策について記事にしたいと思います。

 

高齢者による自動車死亡事故件数は増加の一途

上記でも述べた様に、75歳以上の高齢者による自動車死亡事故件数は増加の一途を辿っています。

2018年だけで460件。

ちなみに、全年齢を対象に見てみると日本全体の自動車死亡事故は減少傾向にあります。

2018年は過去最少を更新しています。

その一方、高齢者の自動車死亡事故件数は増加。

要は、高齢者の自動車事故を減少させることが、子供の未来を奪われない様にするためのカギとなります。

 

 

高齢者による自動車死亡事故への国の対策

高齢者による自動車死亡事故への国の対策としては、

①自動ブレーキを搭載

国土交通省が2020年までに乗用車の9割に自動ブレーキを搭載させるとしています。

 

②高齢者へ運転免許証の自主返納を促す

2018年に運転免許証を自主返納した75歳以上の高齢者は29万2,089人。2017年よりも3万8,152人増加しています。

 

③認知機能検査の実施

詳細は下記リンクにありますが、正直に言って簡易検査です。

認知機能検査の方法及び内容 - 高齢運転者支援サイト

 

現在の国の対策で十分なのか

結論から言うと、ヌルいと思います。

不十分です。

乗用車の9割に自動ブレーキを搭載すると言っても、軽自動車はどうなるのか。

中古の乗用車はどうなるのか。軽自動車でも簡単に人の命を奪うことは出来ます。

免許証の自主返納も、あくまでも任意の方が対象であり、そこに強制力はほとんどありません。

認知症の検査も、2018年に交通死亡事故をおこした75歳以上の方は、49.3%が認知症や認知機能低下の恐れがあるとの報告が出ています。

ほぼ、半分が認知症もしくは予備軍です。認知機能検査とは一体なんなのかと言いたいぐらいです。

国の対策で大きな効果が出ていません。

 

どの様な対策が有効か

これも結論から言うと、75歳以上の高齢者は自動ブレーキを搭載している車しか運転してはいけない。もしくは、一定の年齢に達したら強制的に免許証を没収。

今のところは、これしか高齢者の自動車死亡事故を減らす方法は無いように思います。

あと何人の尊い命が奪われれば、高齢者の自動車死亡事故は無くなるのでしょうか。

早急な対策を打たなければ、また高齢者の自動車事故によって尊い命が奪われていきます。

実際に警視庁も、自動ブレーキ搭載車にのみ運転を認める条件付き運転免許証の導入も検討しているようですが…実施されるのはいつになるのやら、と言ったところです。

 

運転する機会を失った高齢者への対応

免許証を失う・運転をしなくなるという事は、外に出る機会が急激に減るという事です。

高齢者から免許証を没収or自動ブレーキ搭載車に乗れず車を運転できなくなる高齢者には、今までと同じように外に出る機会を奪わないようにする対策が必要です。

例えば、上記の高齢者には電車やバスを利用する際に無料乗車させるなどの恩恵も与えるべきだと思います。

 

まとめ

高齢者の自動車死亡事故の悲しいニュースを毎年見ています。

本当に早く手を打つ必要があると思います。

また、若者や子育て世代の方々も声を上げるべきだと思います。朝、「いってらっしゃい」と見送って、その後大切な人が事故に巻き込まれる。その様な悲しい事がこの先増えない為にも、声を上げる人が一人でも増える事を願うばかりです。

 そして、自動車死亡事故を減少させる適切で早急な効果のある対応をとってほしいものです。

 

 最後まで読んで頂きありがとうございました。

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