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【学生・親必見】大学無償化法(高等教育の無償化)とは?簡単に説明します!

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2019年10月から幼児教育無償化がスタートしますが、続けて2020年4月施行予定の高等教育の無償化(大学無償化法)が成立しました!

今回は大学無償化法について、

無駄な難しい文章を省いて、

簡単に!

簡潔に!

説明したいと思います。

 ※高等教育の無償化は高校の授業料が対象になるのではなく、正しくは高校卒業後の進学先の学費等が対象です。

 

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大学無償化法対象の学校は?

①4年制大学

②短期大学

③専門学校

高等専門学校

大学無償化法で何が減免されるのか

授業料・入学金が減免される

授業料➡減免

入学金➡減免

⇩年間減免額⇩

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*1 

生活費の一部が支給される

返済不要の給付型奨学金によって生活費が支給されます

 

国公立学生の場合

自宅で生活している学生➡毎月29,200円(年間約35万円)支給

自宅外で生活している学生➡毎月66,700円(年間約80万円)支給

 

私立学生の場合

自宅で生活している学生➡毎月約38,000円(約46万円)支給

自宅外で生活している学生➡毎月約75,000円(約91万円)支給

 

対象は?

基本的には住民税非課税世帯(年収270万円)が対象。

例:

夫婦と子供2人(1人が大学生)の4人家庭の場合、

住民税非課税世帯となる年収270万円未満が目安。

 

住民税非課税世帯(年収270万円未満)世帯➡上記支援額が満額支給されます

住民税課税世帯(年収300万円未満)世帯➡住民税非課税世帯の3分の2が支給

住民税課税世帯(年収300万円未満~380万円)世帯➡住民税非課税世帯の3分の1が支給

 

 

注意点

今回の大学無償化法に該当する学生でも、下記の学生は減免等から対象外となります。

①高校卒業から2年を過ぎた学生は対象外とされる

②停学や留年をした学生は支援を打ち切られる

 

まとめ

ざっくりと説明しましたが、今回の大学無償化は非課税世帯が対象です。

その為、大半の家庭には直接的には関係のない話と感じますが、

消費増税による税収分によって財源を賄うので、

2019年10月からスタートする幼児教育の無償化と合わせて頭に入れておきたい法案です。

今後、非課税世帯以外にも適用枠が拡大する可能性もありますので注意して見ておきましょう。

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*1:文部科学省参考資料